借入金の返済計画は会社の健全な資金繰りを担保するために、
経営者が考えておくべき事項のひとつです。
借入金の返済計画を考えるうえでは、借入金を種類ごとに集計していくことが重要です。
後述するように金融機関との交渉に役立つためです。
借入金の種類は、
「保証協会かプロパー融資か」「連帯保証ありかなしか」で分けます。
保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
金融機関から融資を受ける際に信用保証を提供する役割を担います。
運転資金の場合は、無担保で８０００万円までの保証を受けることができます。
賃貸住宅を借りる場合、保証会社をつけたことがあるかもしれませんね。
それと同じような仕組みです。
万が一、融資を返済できなかったときに、
残債の80～１００パーセントを金融機関に代わって保証協会が肩代わりする
という内容です。
中小企業ではほとんどの場合が保証協会の利用を行っています。
一方、プロパー融資は保証協会の利用をしていない融資です。
万が一貸倒となった場合には貸し出した金融機関が全額損失となります。
このようにして保証協会かプロパー融資かを分けて集計する理由は
金融機関とのコミュニケーションにあります。
長期借入金３００００千円
保証協会（連帯保証あり）：２００００千円
保証協会（連帯保証なし）：0千円
プロパー（連帯保証あり）：５０００千円
プロパー（連帯保証なし）：５０００千円
保証協会といっても実にさまざまな保証サービスがあります。
例えば、昨今話題となった「コロナ貸付」は、
通常の一般保証と異なるセーフティ保証と呼ばれる保証です。
セーフティ保証であれば一般保証では難しい融資を受けることができます。
また、例えば国から計画の認定を受けた事業者専用の経営力向上関連保証というのもあります。
こちらも一般保証では難しい融資が受けられるなど、
保証枠によって融資の可否が変わります。
金融機関との交渉では、保証協会とプロパーをうまく組み合わせていくことも大切です。
そのため、長期借入金について保証協会の残高とプロパーの残高を分けて集計する必要があります。
融資を受けようと思ったときに、保証協会残高が０でプロパー融資残高が２０００万円といった場合には、
保証協会をうまく使うことができないかと考えることができます。
一方、保証協会のみしかない場合には、保証協会で融資を受ける際に
金融機関に対して同額をプロパーに提案することも考えられます。
このように金融機関とのコミュニケーションで、保証協会と
プロパー別の金額を把握しておくことは重要なポイントとなります。
なお、金融機関はひとつではなく複数、
具体的には日本政策金融公庫も含めて３行程度とお付き合いをしておくことをおすすめします。
メガバンクは中小企業の支援を行うのが難しくなってきている側面がありますので、
メガバンクをメインにお付き合いしている場合には地方銀行などにメイン先を変えていくことをおすすめします。
また、経営者の会社に対する連帯保証債務も忘れずに計算しておきましょう。
なぜならば、万が一、法人破産をしたときに連帯保証債務の金額は
支払わなければいけないからです。
たとえば、借入金１億円で法人破産をしたときに、経営者の連帯保証債務が８０００万円だとどうなるでしょうか。
１億円の債務のうち２０００万円は免責になりますが、残りの８０００万円は免責になりません。
８０００万円は経営者、もしくは経営者が亡くなったときには家族が支払わなければならなくなります。
万が一の事態に対応するためにも、連帯保証債務については専門家などに相談しておきましょう。
保証債務額と３カ月分の運転資金分の保険には入っておくとよいでしょう。